社大党発第30号
2009年1月19日

沖縄県知事
　仲井真　弘多　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄社会大衆党　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　喜納昌春

不発弾処理に関する要請

１月１４日午前８時２０分ごろ、糸満市で不発弾爆発事故が起こった。建設作業員1人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者1人の計2人が重軽傷を負い、同園の窓ガラスやサッシなどが多数破損した。沖縄偕生園においては入所者が同時刻に1人を除き全員が朝食のため食堂にいたため惨劇を免れたのは不幸中の幸いとしかいいようがない。
　今回の事故は、沖縄の戦後処理で不発弾撤去に70年から80年かかるとされている中で起こった事故であり、今後も不発弾爆発事故が起こる可能性は十分にある。県が昨年8月に内閣府と防衛、総務省に対し、不発弾処理費の全額国庫負担を訴えたがいまだその解決をみていない。国の起こした戦争による不発弾は、当然のことながら国の責任において処理されるべきである。本件のような不発弾による爆発事故が再びあってはならない。不発弾の探査及び発掘と処理が急がれる。以上のことから沖縄県として、強く国に対し問題解決を図られるよう以下のことを要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．      被害者及び沖縄偕生園の補償を速やかに国に対し要求すること。