党活動の基調と重点目標

（1)　基調

政府及びそれに追従する仲井眞県政は、「戦争のできる国づくり」を推し進める一方、地方、教育、福祉の切捨て政策をすすめ、格差社会を生み出している。

結党以来、平和で豊な沖縄づくりをめざして活動してきた私たちは、今一度、平和憲法の精神に立ち、沖縄県の自立、共生、平等、平和社会の実現を構築していくために、以下の政策を重点化し、その実現にむけて取り組むときである。

この政策実現のために、まず、県民に政策ビジョンを明確に提示し、その支持を訴え党勢の拡大を進めていくことにする。

 (2)　政策の重点目標

1． 平和憲法・民主教育を守る闘い

2． 有事関連法の廃案を求める闘い。

3． 在沖米軍基地の整理縮小･撤去を求め、普天間基地の即時撤去ならびに県内に新たな

　  基地を造らせない闘い。

4． 日米地位協定の抜本的な改定を求める闘い。

5． へき地医療等、総合的医療政策の充実。

6． 特色ある地方自治の創造。

7． 経済の自立、地場産業の活性化を推進。

8． 離島・へき地政策の確立。

9． 若者の雇用政策確立。

10．子育て政策の充実。

11．健康で長寿社会の再構築。

12．マニフェスト作成に向けて、識者提言を踏まえ、党内議論を経て作成する。

13．あらゆる県民的、政治的課題における平和政党、団体との共闘態勢の実現。

基本政策
１､日本国憲法を守り､ 日米安保条約等いっさいの戦争政策に反対し､平和な日本､沖縄県を建設する｡

《国政に臨む基本政策》

1.    日本国憲法の平和の実現と、国際連帯を目指す崇高な理念に基づいて国民主権による民主国勢の運営・国際外交の推進を目指し、「民主主義の砦」として、地方主権、地方自治の確立と期待に応えるため、我が党は「日本国憲法」を国政の根幹に据えた護憲の政党として、国政の平和、経済の発展、国際連帯の政治外交の実現を図る。

2.    国会における「平和憲法の改正ありき」の憲法調査会の設置のねらいと策動に適切に対応し、その危険性を日常的に明らかにし、「平和の実現の礎」として、世界に誇る日本国憲法の基本理念と「第９条」の武力による国際外交の否定の先見性と現実性を国民に訴え、理解を深め「平和憲法」の護憲勢力の創造と再構築を図る。

3.    憲法第９条の「戦争の放棄､ 軍備及び交戦権の否認」の基本原理を遵守し､自衛権の行使については､ 専守防衛及び文民統制の原則のもと主権者たる国民の監視、監理体制の確立を図り､慎重に対応する。

4.    憲法に違反する国連活動に名を借りた集団的自衛権の行使を認めず､ それにもとづく自衛隊の海外派兵 (ＰＫＯ活動) 等に反対する。

5.    対米追随で、主権国家としての日本の立場と主張を妨げ、日本国憲法を蹂躙し続けている「日米安保体制」に反対し、安保体制の反憲法的な矛盾、内容、その体制下での沖縄の差別的な実態を国民に明らかにし「日米安保条約の廃棄通告」の可能な政治体制の確立による真の主権国家の実現を目指す。

6.    １９９７年の日米両政府の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しによる「新ガイドライン」は、日本国憲法に違反し日本国民をアメリカの近隣アジア諸国での侵略戦争に巻き込む危険な「戦争政策」として反対し、再び戦争への道につながる憲法違反である一切の関連法案の立法に反対し、その廃棄を求める。

7.    治外法権的性格を有し、今日、日常的に沖縄県民や在日米軍基地所在の住民の生活を破壊し、様々な人権侵害の根拠となっている安保条約に基づく現行の「日米地位協定」の抜本的な見直しを当面の緊急の課題として、政府に求める。

8.    日米安保条約に基づく在日米軍専用施設の75％が沖縄県に存在する差別的矛盾の解消を求め、米軍基地の計画的返還を進め、最終的には「米軍基地ゼロ」による沖縄県民の平和及び永年の基地経済からの脱却を実現する。その返還の手法として、新たに「沖縄米軍基地返還基本法案（仮称）」の制定を図り、法案の実現に向けて、県民、国民、世論の形成を図る。

9.    返還米軍用地の跡地利用計画については、県・市町村及び地主が再利活用できる状況にするまで国に完全補償を求める。

10.米軍基地特措法の改悪を糾弾し、その憲法違反の実体を国民に明らかにして、米軍用地の強制使用に断固反対し、裁判闘争などを支援し、地権者の権利回復を求める。

11.日本の主権国家としての外交、防衛の指針を主権の在する国民の監視と開かれた情報開示と論議の下に置き、アジア諸国等での過去の侵略戦争の反省と歴史の教訓を永遠のものとして、近隣アジア諸国との平和、安全、経済、文化交流の確立のため、集団的経済安全保障体制の実現可能な国政を実現する。

12.政府に非核三原則の厳守を求め、すべての国に対して核兵器を全面禁止する国際協定の締結を主張し、当面アジアの非核地帯の宣言、締結を目指し、世界的反核、平和運動と連帯し、日本をして平和のメッカを目指し、沖縄をその壮大な運動の発信地として位置づけていく。

《県政に臨む基本政策》

1.    常に平和憲法委に基づく、県民主権、民主県政が実現される県政の確立を「土着政党」としての使命とする。

2.    我が党元委員長、書記長である故平良幸市知事が１９７７年に世界に向けて発した｢平和宣言｣を永久に価値あらしめるため､ その精神に基づく県政の発展を目指し、沖縄から平和な国政実現の原動力たる歴史的使命に応えていく。

3.    大田県政下で国に提起した、２０１５年までに米軍基地を「ゼロ」を目指す「基地返還アクションプログラム」の理念と施策を評価し、再度国に求め、在沖米軍基地の返還を実現し、基地依存経済からの脱却と、平和産業、観光産業の確立による地場産業、経済の自立を図る。

4.    県内における一切の米軍の軍事演習、原子力潜水艦の寄港等に反対し、連続多発している米軍人、軍属による沖縄県民への婦女暴行、強盗、放火等の犯罪の頻発を許さず、日米地位協定の抜本的な見通しを国に迫り、県民の生命、生活の安全と人権が保障される社会の実現を図る｡

5.    県内の米軍基地における核兵器および科学、細菌兵器等についての実態とその真相を究明し､ 完全撤去を要求する｡

6.    民間空港の一切の軍事利用に反対し､ 過密な米軍空域及び占領海域を取り返して空と海の主権の回復と安全をはかる｡

7.    米軍普天間飛行場や那覇軍港等の速やかなる返還の実現を求め、基地機能強化につながる県内移設や一切の新たな基地建設に反対する。

8.    那覇市軍用地違憲訴訟をはじめ､ 嘉手納爆音訴訟等を支援し､ その勝利を期して県民運動の発展を図る｡

9.    １９９７年１２月の日米特別行動委員会 (ＳＡＣＯ) の県内移設条件付の最終報告に反対し､ 大田県政が国に提示した ｢米軍基地返還アクションプログラム｣ に沿った米軍基地の返還を実現させる｡

10.軍国主義復活につながる軍事費の拡大､ 自衛隊の機能強化に反対し､ 自衛官募集業務の自治体への押し付けに反対する｡